2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
日本学生支援機構においては、従来より、地方公共団体や民間団体等が主体となって行っている奨学金事業につきましてホームページで関連情報を掲載しておりますが、返還支援の充実に資すりますように、例えば、これらの団体に対しまして日本学生支援機構における返還期限猶予制度や奨学金の相談窓口など返還支援の取組内容を周知することや、当該ページに各団体が行う返還支援の情報を新たに掲載することなどについて、日本学生支援機構
日本学生支援機構においては、従来より、地方公共団体や民間団体等が主体となって行っている奨学金事業につきましてホームページで関連情報を掲載しておりますが、返還支援の充実に資すりますように、例えば、これらの団体に対しまして日本学生支援機構における返還期限猶予制度や奨学金の相談窓口など返還支援の取組内容を周知することや、当該ページに各団体が行う返還支援の情報を新たに掲載することなどについて、日本学生支援機構
サイトに行けば、コールセンターに電話をしなくても、全て必要な情報は厚生労働省の当該ページに書いてあります。ちょっと、ぜひ、もうきょうからやりませんか。
また、公表の部分でございますが、事業主行動計画の公表は、各事業主がホームページで公開するとともに、公務部門については、内閣府が運営する女性活躍推進法「見える化」サイトにおいて当該ページのリンクを掲載しております。また、民間部門についても、厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースには約一万二千社が行動計画を掲載しており、求職者を始め民間企業や研究者に御利用いただいているところでございます。
同計画の公表につきましては、各事業主がホームページ上で公開するとともに、内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトにおきましても当該ページのリンクを掲載しているところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 第十次要員の家族説明会資料の当該ページは、当時の反政府勢力の活動が活発な地域が自衛隊から活動するジュバとは地理的には離れているということを示すために作られたものでありましたが、現地の報道等各種情報を引用し、現地の情報が、各種報道が使っているところの支配地域との表現を用いたわけでありますが、しかしながら、南スーダン情勢に関して隊員家族の間に誤解を生じかねない不正確な記述でもありました
他方、開示決定以後七月には、御承知のとおり、政府側と反主流派との間で武力衝突が発生し、我が国政府としても南スーダン情勢については可能な限り国民の皆さんに説明するべきであるとの考えの下、国連による公表情報等も参考にしつつ、北部での衝突事案の発生等の厳しい南スーダンの治安情勢等についても明らかにしていることもあり、当該ページを公表したとしても南スーダンとの間の信頼関係が損なわれるおそれがなく、開示しても
そして、国会事故調と民間事故調の当該ページでは厳しい指弾をしているわけであります。 そういう意味でも、やはり書きぶりによって全然受けとめは違うわけでございまして、私は、こういった、なおざりにしてしまったことが結果的には三・一一にも大きな被害をもたらすことになった、やはりこれがもっともっと小さいことでおさまったんじゃないかなというふうに思うわけであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のホームページの改訂は、当該ページを定期的に改訂してきております。こうした定期的なホームページの改訂の中で、施政方針演説あるいは外交演説、こうした最近の動きに合わせる形で行ったということであります。 いずれにしましても、韓国は我が国とともに米国の同盟国です。また、民主主義、市場経済の国でもあります。こうした点に関する認識は全く変わっていないと考えています。
○岡田政府委員 私どもの作図上のあるいは不備かとも思いますけれども、しかしながら、今先生が御引用なさっております冊子の当該ページにおきましても、例えば二百海里漁業水域等についても明確な表示はしておりますとか、その他冊子全体についても漁船の救助等についてはウエートを置いた構成になっておるわけでございまして、私どもが遠洋漁業等の保護について等閑視しているつもりは毛頭ございません。
それで、文部時報の当該ページ、その前後を読んでも、大学入学者選抜実施要項改訂の前提となる四月二十六日の通知の内容を見ましても、このやりとりが各大学の二次試験のことであるなどという説明ができるはずがないんです。二次試験なんていうことの説明は絶対できないようになっている、あの通知では。